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「残業代の遡及払い」で是正勧告を受けたら・・・
東京労働局が発表した資料によると、平成18年度に是正勧告を
受けた会社で割増賃金の遡及支払いを行った会社の１社あたりの
平均額は2000万円でした。
この2000万円には「割増賃金の一部をカットしていた」
「営業社員のみ割増賃金をつけていなかった」といった会社も含まれているので、残業代をまったく支払っていなかった会社で平均値をとれば、さらに高い数字が上がってくることが予想されます。
サービス残業で是正勧告を受けると必ず言われるのが、
「遡及払いを減らす方法はない！」
・・・という言葉です。
しかし、果たしてそうでしょうか。このような考え方は、「是正勧告を受けたら、何の工夫も努力もせずにあきらめなさい！」と言っているようにしか聞こえないのです。
合法的に行う割増賃金の対策は、労働基準監督署も認めてくれます。
残業代の未払いについて、法的な根拠に基づいて１円でも減らすのが「遡及払いの軽減対策」です。労働基準監督署に指摘されないような法律にのっとった軽減対策は、一部をのぞき、多くの会社で可能です。法律に抵触しない合法的な方法で、堂々と対策を講じていきましょう。
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