労働基準監督署の是正勧告を解決しましょう!
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残業代と是正勧告
>割増賃金を支払っていない
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帳簿と是正勧告
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年次有給休暇と是正勧告
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当事務所の是正勧告おけるサポート実績の一部を紹介します。


ケース1
業種  出版業(中央区)業種是正勧告内容訪問
是正内容 ・割増賃金の遡及払い
・就業規則の作成・届出
・衛生管理者の選任
・健康診断結果の報告
・衛生委員会の実施 他
経緯 過労で退社した社員が労基署に申告し、残業代の遡及払い
と健康障害防止のための措置をとるよう勧告された。
是正期日を延長してもらい、最終的な報告まで
に3カ月を要した。
勧告後の
残業対策
「専門業務型裁量労働制」を導入



ケース2
業種  飲食サービス業(渋谷区)業種是正勧告内容訪問
是正内容 ・割増賃金の遡及払い
・就業規則の作成・届出
・時間外労働・休日労働の協定の届出

経緯 社員の1人が残業代の未払いを労基署に申告。
監督官が事業場に立ち入り、残業代の遡及払いを命じた。
幸い社員全員への支払いは避けられ、労基署に申告した
本人に80万円を支払うことで解決した。

勧告後の
残業対策
「1年単位の変形労働時間制」を導入



ケース3
業種  飲食サービス業(千代田区)業種正勧告内容訪問
是正内容 ・割増賃金の遡及払い
・就業規則の作成・届出
・時間外労働・休日労働の協定の届出

経緯 社員の1人が残業代の未払いを労基署に申告したため、
監督官の立ち入り調査があった。残業代未払い分として
本人に120万円を支払った。

勧告後の
残業対策
「1年単位の変形労働時間制」を導入



ケース4
業種  食品小売業(中野区)種是正勧告内容訪問回数
是正内容 ・割増賃金の遡及払い
・就業規則の作成・届出
・時間外労働・休日労働の協定書届
経緯 労基署の調査にて賃金台帳を調べられ、社員全員
に残業代の遡及払いを命じられた。
勧告後の
残業対策
「定額残業制」を導入


ケース5
業種  不動産業(台東区)業種是正勧告内容訪問回数
是正内容 ・割増賃金の遡及払い
・就業規則の作成・届出
経緯 会社に遺恨を持って辞めた社員が、労基署に残業代の未払いを
申告。本人に遡及分200万円を支払い、以後、残業対策を講じた。
勧告後の
残業対策
「定額残業制」「フレックスタイム制」を導入



ケース6
業種  食品仕入業(新宿区)業種是正勧告内容訪問回数
是正内容 ・割増賃金の遡及払い
・就業規則の作成・届出
・時間外労働・休日労働の協定届 他
経緯 食品の仕入れを行っている会社だが、残業代は上限が
定められ、1人3〜5万円程度の支払いをしていた。
実際の時間外労働を調べ、差額を支払うよう勧告された。
勧告後の
残業対策
「定額残業制」を導入



ケース7
業種  設計業(大田区)業種是正勧告内容訪問回数
是正内容 ・割増賃金の遡及払い
・就業規則の作成・届出
・時間外労働・休日労働の協定届 他
経緯 残業代は支払っていたが上限を決めていた。また
残業計算に基本給しか入れず、諸手当を入れていなかったため、
通常より低い残業代となっていた。
勧告後の
残業対策
「定額残業制」「フレックスタイム制」を導入



ケース8
業種  広告制作業(豊島区)業種是正勧告内容訪問回数
是正内容 ・割増賃金の遡及払い
・就業規則の作成・届出
・衛生管理者の選任
・健康診断結果の報告
・衛生委員会の実施 他

経緯 社員の両親が労基署に申告。
残業代の遡及払いのほか、衛生管理者・産業医の選任、
衛生委員会の実施を勧告された。
残業代の遡及払いは社員全員に対して実施。
勧告後の
残業対策
「専門業務型裁量労働制」を導入



ケース9
業種  繊維業(大田区)業種是正勧告内容訪問回数
是正内容 ・割増賃金の遡及払い
・就業規則の作成・届出
・時間外労働・休日労働の協定書の届出