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社員から残業代の未払いを請求された（１）
ある日、東京都豊島区で印刷会社を運営しているＢ社から相談を受けました。
「辞めた女性社員から残業代の未払いを請求されたのですが、
どうしたらいいでしょう」。
請求額は過去１年間で120万円とかなり大きな額です。
「２週間以内に支払わないと労働基準監督署に訴える」
と手紙で伝えられたそうです。
すぐにその会社に伺い、その社員の出退勤の記録を確認しました。すると請求どおり120万円の残業代の未払いがあることが判明しました。社長は、
「最初から残業代は出ないと説明していたし、本人もわかっていたはず」
と言います。
しかし、これは法律上通用しません。労働基準監督署に訴えられれば、監督官が調査に訪れ、本人はおろか、他の社員についても過去の残業代の未払いを支払うよう是正勧告が出されてしまいます。そこで社長に次の３つを実施していただくことをお願いしました。
１.まず本人を呼び出して話し合いの場を持つ。
２.お互いが納得する未払い額をすみやかに支払う。
３.今後、このようなことが起こらないよう残業対策をほどこす。
結局、この会社は、辞めた社員と話し合い残業代の未払いを80万円支払うこととなりました。
そして、今後のトラブル対策として、次の４つを実施しました。
１.社員の残業を管理し、きちんと支払うようにした。
２.ただし労働時間の運用を見直し残業代をできるだけ抑えるようにした。
３.残業時間と、残業中の休憩時間を自己申告させるようにした。
４.残業単価を減らすよう工夫を凝らした。
このような措置を施した結果、いままでと同じような状況で働かせても、一人あたり、わずか数時間の残業代の支払いで、会社が運営できるようになりました。
●豊島区Ｂ社、社長の言葉
「とにかく労働基準監督署に行かれるのだけは回避しなければ・・・」と、親身になって対策を講じてくれました。もし労基署に訴えられて社員全員に未払い分を支払わなければならなくなっていたら・・・と考えるとゾッとします。
また法律を駆使してさまざまな残業対策をしてもらったので、社員に残業させても、ほんのわずかな金額を支払えばよくなり、当社でも、きちんと残業代を支払えるようになりました。専門家に依頼すると、ここまで違うのかと驚いています。
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