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●是正勧告の疑問
Ｑ是正勧告って何ですか？
Ａ.おもに「労働基準法」「労働安全衛生法」に
違反している会社に出される行政からの勧告です。
是正勧告とは、労働基準監督署が調査を行い、その結果、「労働基準法」「労働安全衛生法」に定められた基準に違反する会社に出される勧告です。
最近は「サービス残業」や「長時間労働」の問題が取りざたされることが多くなりましたが、ほかにも健康診断の義務違反、就業規則の作成義務違反、建設業などの安全義務違反など、さまざまな場合について是正勧告が出されています。
是正勧告そのものには法的拘束力はありませんが、勧告内容を無視したり、虚偽の報告をすると、逮捕、送検におよぶこともあるので真摯に対応しなければなりません。
しかし是正勧告どおりに是正すると会社が立ち行かなくなるケースも見受けられます。そのような場合でも法律違反は許されないため、必ず是正しなければなりませんが、会社が倒産したり、倒産するような深刻な打撃を受けてしまうのは問題なので、この場合、合法的・合理的な解決法をさぐっていくことになります。
いずれにしろ、会社がどんな経営状態であれ、是正勧告を受けた場合は、是正と報告の義務が生じますから、このさい悪いところはすべて是正するつもりで是正を行い、健全な会社運営に変えていくほうが得策といえるでしょう。
●私たちからのアドバイス！
是正勧告のワースト５は、以下に記したように１.労働時間、２.就業規則、３.割増賃金、４.労働条件の明示、５.賃金台帳の順となっています。会社としては、まずこの１〜５について、きちんと対策しておくことが、労働基準監督署の立ち入り調査に対応するポイントとなります。
１.労働時間に関する違反
大半は36協定を届出ずに法定労働時間を超えて従業員を労働させていたケースをいいます。
２.就業規則の違反
文字どおり就業規則の作成・届出義務を果たしていないケースです。
３.割増賃金に関する違反
いわゆるサービス残業により割増賃金を支払っていないケースをいいます。
４.労働条件の明示の違反
従業員の雇い入れ時に賃金、労働時間などを書面にて明示していないケースをいいます。
５.賃金台帳の違反
賃金台帳への労働時間の未記入などがそれにあたります。
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