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●是正勧告を受けないためには
是正勧告対策に
就業規則を整備しよう！
一度、是正勧告を受けると、二度と是正勧告を受けたくなくなるものです。是正勧告の対応に費やす時間、精神的負担、あるいは費用的な損失を考えれば、そのような気持ちになるのもわかる気がします。それでは二度と是正勧告を受けないためには、どのようにすればいいのでしょう。
是正勧告と一口にいっても、サービス残業の問題から安全義務違反まで多岐にわたります。こうしたことを法律的な知識を持たないまま防ぐのは正直無理といえるでしょう。そこで重要となってくるのが「就業規則」です。
就業規則は10人以上の従業員をかかえる会社なら法律の義務として必ず作成しなければならないものですが、きちんと整備された就業規則にそって業務を行っていれば、法律的な知識がなくても、ある程度、法違反をおかしてしまう危険性をなくすことができるのです。
というのは、就業規則は是正勧告の対象となる労働基準法、労働安全衛生法に基づいて作られるからです。たまに法律に詳しくない方が作成した就業規則を拝見すると、記載内容自体が法律違反をおかしているものも見受けられますが、社会保険労務士など専門家に依頼すれば、法的なポイントをきちんとおさえたうえで、それぞれの会社に合った就業規則を作成してくれるので安心です。
●私たちからのコメント
就業規則を作成するポイントはたくさんありますが、とくに注意したいのが「労働時間」と「賃金」に関わる規定です。たとえば時間外労働の定義やルールが明確に示されているかどうか、割増賃金の計算方法が正確に記載されているかどうか・・・など、労働基準監督署の調査が入ったときに就業規則上できちんと説明できるようにしておきたいものです。
これを怠っていると、サービス残業における調査で会社に不利な判断が下されてしまう可能性があります。これについても、法律を知らないと、なかなかうまく規定を作れないので、社会保険労務士などの専門家に「是正勧告に対応した規定を整備をしたい」と主旨を伝え、就業規則の整備をしてもらうといいでしょう。
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